原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増

読売新聞２０１１年７月３日付の記事。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。

原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。

秋にも最終報告をまとめる。

試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。

政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。

選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡大する「推進」。

撤退は、全原発停止の時期によって４ケースに分けた。

現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。

国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。

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人というのは、数値を示されると弱い部分がある。

「原発撤退で電気代が２１２１円増加」という部分だけが独り歩きすることのないようにしなければならない。

原発推進派や原発維持に肯定的な人たちが、こういう部分をより誇張して訴える可能性も考えられる。

しかしながら、スピーディーに解決できる問題ではなく、脱原発派も過剰に反応するのではなく、冷静に動向を見守っていく必要がある。

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阪急百貨店うめだ本店、１２年春の全面開業また延期

阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが進める阪急百貨店うめだ本店（大阪市北区）の全面開業が、予定していた２０１２年春からずれ込むことが２２日、分かった。

地下にあるこれまでの建造物の撤去に時間がかかって、工事が遅れているためだ。

１２年秋の開業を目指すという。

阪急電鉄梅田駅に直結している同店は、耐震性の向上と、競争力強化を目的として０５年に建て替え工事に着手。

当初は全面開業を１１年春としていたが、地下のコンクリートの撤去などに時間がかかり、いったん１２年春に全面開業を延期した経緯がある。

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現場近くをよく通りますが、確かに工事が遅れているなぁという印象を受けました。

２０１２年の春に開業というのに鉄骨がほとんど組み上がっていない・・・こんな進捗状況で間に合うのか？と・・・。

やはり延期なのですね。

まぁ、急いで工事をして欠陥や事故があっては困りますし、東日本大震災で構造物の新たな課題も出来たでしょうから、慎重にゆっくり建設して欲しいと思います。

災害に強い建物を！

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大阪の大丸梅田店が全面再開業 １．６倍に増床

ＪＲ大阪駅南側に直結する大丸梅田店（大阪市北区）が売り場を１．６倍にする増床と改装をすべて終えて、２０１１年４月１９日全面開業した。

午前１０時のオープン前には、約３千人が店の入り口前に並んだ。

売り場は地下２階、地上１５階。生活雑貨の東急ハンズや、人気キャラクター「ポケモン」の公式ショップなどがテナントとして入る。

ＪＲ大阪駅では５月４日、北側の「ノースゲートビルディング」にＪＲ大阪三越伊勢丹が開業する予定で、キタには四つの百貨店がひしめくことになる。

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これを機に経済が潤うといいですね。

どれだけ効果が出るか楽しみ。

ただ、百貨店激戦区になるため、共倒れする可能性が懸念されています。

良い意味で激しい顧客獲得バトルが繰り広げられ、お互いに潤うことを願っています。

３月１１日の東日本大震災で、日本経済は大きく沈下しています。

その上に福島第一原子力発電所での事故が重なり、首都圏エリアは電力不足にで今後も経済的打撃が心配されます。

直接的な影響を受けていない大阪を始め、関西など被災していないエリアが精一杯頑張って日本経済を支えていかなければなりません。

出来るだけ、買い物をして人・物・日本経済を動かしましょう！！

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テープがない！ テレビ業界悲鳴「シェア７割」のソニー工場被災

テープがない。

東日本大震災で、テレビ業界で圧倒的シェアを持つソニーのデジタルテープ工場が被災し、撮影などに必要なテープ不足に業界が悲鳴を上げている。

他社製品に注文が殺到しているものの、安定供給は当面難く、危機感が高まっている。

前代未聞の事態に発展するのでしょうか？

番組の制作ができない問題もそうですが、ニュースなどの取材やスクープ映像も撮れなくなるような事態になると、もっと事態は深刻な状況になります。

今回の震災で学んだこと・・・それはひとつの企業や地域に依存しないことだと感じました。

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関西首長「西から東を、日本を元気に」 過剰自粛に『待った！』

確かに東北地方太平洋沖地震後、全国的にイベント開催自粛の動きが広まっています。

国家の危機や被災者への配慮からだと思いますが、ほとんどのイベントが中止というのはどうでしょうか？

祝賀行事は確かに不謹慎ですが、そうでないイベントも数多く含まれています。

イベントを開くことで、人や経済が動きます。

何かもイベントが中止になると、経済が動きません。

地震で日本は大変大きな経済的打撃を受けました。

東北地方は地震で機能が止まっていますし、福島県周辺は原子力発電所のトラブルと放射線問題で対応に追われています。

関東地方は東京電力の計画停電の問題で企業の活動に制限がかかっている状況で、地震前のように自由に身動きできない状態です。

関西など、地震の直接的影響を受けていないその他の地域で、しっかりと経済を動かしていかなければ、日本の経済的影響はさらに広がってしまいます。

全てのイベントを中止するのではなく、祝賀行事を含まないイベントは開催させ、経済の活性化を狙うべきです。

イベントで集まったお金を義援金として被災地へ寄付するという方法もあると思いますから、そういう手法だったらイベントの開催が悪いとは一概に言えないと思います。

イベント時に義援金を募ることで、より義援金を集めることもできると思いますし・・・。

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