４４都道府県、地デジ移行＝アナログ放送の歴史に幕

時事通信２０１１年７月２４日付の記事。

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県を除く４４都道府県で２４日正午、テレビ番組のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行した。

１９５３年に始まったアナログ放送が５８年の歴史に幕を下ろした。

２５日午前０時には電波送信も停止する。

総務省やテレビ局は、放送や相談員による呼び掛けなどを通じて地デジ移行の周知を進めてきた。

同省によると、アンテナなどの受信設備が地デジに対応していない世帯は６月末で２９万世帯残っているが、実際にどの程度の視聴者が取り残されるかは正確にはつかめていない。

地デジに対応していない世帯が混乱しないよう、総務省はコールセンター（０５７０－０７－０１０１）に１２００人の相談員を配置し、２４時間体制で視聴者からの問い合わせに応じている。

最大で１日１０万件の相談に応じることができる。

全国の市町村役場などに設けた臨時相談窓口も可能な限り開く。

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当初は、東日本大震災で被災した３県だけでなく、地デジ難民対策のために全体的に地デジ完全移行のスケジュールを遅らせるのではないかと言われていたが、延長すること無く地上デジタル放送への完全移行が完了した。

テレビの調子が悪い・映らないからテレビを叩く・・・叩いて直す時代は終わった・・・。

今後、どれだけの地デジ難民者（地上デジタル放送が視聴できない人たちのこと）がいるか、日に日に明らかになっていくだろう。

地デジ難民の多くは、高齢者のみの世帯や、一人暮らしの高齢者、身動きが困難な身体障害者の方々と思われる。

また、地上デジタル放送対応のテレビやアンテナを揃えても、電波障害で地上デジタル放送が視聴できない地域（地デジ難視聴地域）もあり、その地域に住む人々も地デジ難民者となっている。

山や海岸沿いの崖が電波障害の主な原因だそうだ。

暫定的に衛星放送を利用して提供するそうだ。

そういった地域の場合、市町村自体がケーブルテレビに加入しているケースもある。

ケーブルテレビに加入しなければ、地上デジタル放送が視聴できないからだ。

そのような地域は、地デジ対応のアンテナとテレビを揃えれば問題なく視聴できる地域に比べ、ケーブルテレビ月額利用料の分が上乗せになるため、料金面で不平等という苦情も出てくるのではないだろうか。

また、ケーブルテレビに強制加入はおかしいという声も出てくると思う。

もう少し、あらゆる事態を想定しながら地上デジタル放送移行事業を進めるべきだった。

まぁ、政府の取組というのは、いつもこんなもの。

後から歪が色々と出てくる。

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※ 当ブログ記事はここまで。

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