【中小企業支援】自社サイトが１５分で無料でできる Googleの新サービス

朝日新聞２０１１年９月１３日付の記事。

グーグルは１３日、ＫＤＤＩなどと協力し、中小企業を支援する新サービス「みんなのビジネスオンライン」を開設した。

自社名ドメインのウェブページや商品販売サイトを簡単に作成でき、１年間無料で公開できる。

「ビジネスの機会を提供することで日本の中小企業を元気にしたい」（有馬誠代表取締役）としている。（アサヒ・コム編集部　藤坂樹理）

サービスの使い方は簡単で、

（１）http://www.minbiz.jp/にアクセスする

（２）好きなドメイン名（．ｊｐ）を入れる

（３）好きなデザインのテンプレートを選ぶ

（４）社名、所在地、電話番号などを入れる

（５）すぐに電話がかかってくるので、そのメッセージが読み上げる暗証番号を画面に入れる

これだけでウェブサイトがひとまず完成する。所用時間は１５分ほど。

あとはページ数を増やしたり、デザインを変えたりといった改修が可能だ。

デザインのサンプルは「カフェ」「農業・林業」など１４の業種別に用意され、計８４点から選ぶことができる。

いずれもその業種で想定されるユーザーを事前に選んでテストを重ねており、業種ごとに最適な使い勝手を追求してあるという。

ユーザーが文章や写真を入れるところも、あらかじめ実用的なサンプルが入っており、ユーザーは白紙から作るというより、８割方完成したページを好みに応じて手直ししていく感覚だ。

ウェブサイト作成ツールは、ＫＤＤＩウェブコミュニケーションズ社が提供する「ジンドゥー（Jimdo）」というシステムを採用。

クラウド上のサービスなので、ソフトウェアのインストールなどは必要ない。

ペイパル決済によるネットショップ機能もついており、商品を１５点まで販売できる。

グーグル・アナリティクス（Google Analytics）によるサイト分析や電話サポートも受けられる。

対象は中小企業と個人事業主で、個人ユーザーは利用できない。

電話による認証をのぞき特に審査はないという。

２年目以降も継続する場合は、月額１４７０円の料金がかかる。

グーグルによると、日本の中小企業の７割以上は自前のウェブサイトを持たず、その理由として▽コストがかかる▽ＩＴ知識がない▽作成する時間がない、などを挙げる会社が多いという。

「日本はネットの普及率や回線速度などのインフラは世界一なのに、ネットの活用という点では米国や韓国に遅れている。中小企業にとっては大きな機会損失」と、有馬代表取締役は指摘する。

「これで中小企業のビジネスチャンスは大きく広がるはず」と話していた。

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企業支援の動きである。

今やホームページは企業の看板・玄関口とも言える。

多くの人に会社の存在や事業内容を知ってもらう場でもある。

自社をPRするためにホームページは必要だ。

これを機に中小企業の自社サイトが増え、日本国内だけでなく海外に対しても様々な情報が配信されることを期待する。

日本の経済は衰弱し、ガタガタだと指摘されているが、技術力という財産はまだまだたくさん持っている。

資源はなくても、技術力で十分補うことができる。

技術力をPRする場としてもホームページを活用すべきだ。

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※ 当ブログ記事はここまで。

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