大阪府庁舎「地震不安」咲洲９割、老朽本庁６割

読売新聞２０１１年８月２７日付の記事。

大阪府本庁舎（大阪市中央区）と咲洲庁舎（同市住之江区、旧ＷＴＣ）の執務環境について、府が両庁舎勤務の職員にアンケート調査を行ったところ、地震などに不安を感じる職員が咲洲で９０％に達し、老朽化した本庁舎の６１％を大幅に上回ったことがわかった。

東日本大震災で損傷を受けたことに加え、津波被害を受けやすい湾岸部に立地しているのも原因とみられ、第２庁舎として当面活用する方針の府は改めて耐震対策の見直しを迫られそうだ。

橋下徹知事が咲洲への府庁全面移転を断念する前の７月１５日〜２９日、府が、咲洲の執務環境の良さを浮き彫りにするとともに、今後の耐震対策の参考にするなどの目的で、職員専用のホームページで調査。

本庁舎は３６７人、咲洲庁舎は３６５人から回答を得た。

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こういうアンケートは移転前にするべきだったのでは？？

東日本大震災で改めて咲洲地区を危惧する声が高まったとは言え、震災前の段階で既に交通便の悪さや防災面を指摘する声は少なからずあった。

防災面では、津波浸水・液状化現象だけでなく、周辺の橋の閉鎖等で咲洲地区自体が孤立してしまう可能性を指摘する声もあった。

いざというときに災害対策の職員が咲洲庁舎に駆けつけられるか指摘する声もあった。

府民や職員の声をしっかり聞いてからでも進められたのに。

橋下徹知事の権限と意欲で、強引に事業化してしまったように思う。

捉え方によれば、権力乱用と受け止める府民もいるかもしれない。

咲洲の元WTCビルを購入してしまった以上、活用するしかないが、防災面の問題をクリアーし、利用者が安心できる環境を確保しなければ、職員も民間企業も利用を避けるだろう。

大阪城西側の府庁本庁舎も耐震性が著しく低く、現在のままでは大阪府庁はどちらも大地震時に機能しなくなる可能性が高い。

工事には一定の時間がかかるので、とりあえずは震災時に防災拠点として利用する庁舎をいち早く耐震補強すべきだ。

大阪府知事や知事側近の幹部に対しては、本当に府民の生活や庁舎内で働く職員の生命を守る気があるのかと疑問に思ってしまう。

咲洲庁舎を強引の事業化するなら、多少のお金をかけてでも耐震化事業を強引にすべきだったと思う。

その方がまだ府民から理解が得られたはずである。

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