関西電力、節電お問い合わせ専用ダイヤルを設置

関西電力では、電力不足による大規模停電を避けるため、管轄内の全ての企業・個人に節電を呼びかけている。

節電に関して不明なことなどがあれば問い合わせできるよう、「節電お問い合わせ専用ダイヤル」を設置している。

０１２０－９１１－７７７　（通話料無料）

受付時間：平日（月～金）９時～２０時、土・日・祝：９時～１７時３０分

電話での通話が困難な人のためにFAX回線も用意されている。

０１２０－９１１－０１１　（フリーダイヤル）

受付時間：平日（月～金）９時～１７時３０分

＊　一部のIP電話回線からは利用できない場合あり。

【関連リンク】
■　節電に関するお問い合わせ（関西電力ホームページ内）
■　関西電力ホームページ

タグ：関西電力 関電 節電 専用ダイヤル 問い合わせ ダイヤル 電話 FAX 節電専用ダイヤル フリーダイヤル 電力不足 電力 不足 大規模停電 停電

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通勤客「冷房緩かった」 大阪市営地下鉄、駅の設定温度２９度に変更

関西電力の１５％節電要請を受け、大阪市交通局は１日、市営地下鉄全体で７％の節電を達成するため、一部の駅で終日、冷房装置の設定温度を従来より１度高い２９度に変更するなどした。

市交通局によると、全１２３駅のうち設定温度の変更が可能な御堂筋線の梅田駅やなんば駅、谷町線の東梅田駅や天満橋駅など４７駅が対象。

残る駅も終日、冷房装置の一部を停止したが、冷房装置の数が少ない御堂筋線の新大阪駅や谷町線の大日駅など７駅は「停止すると影響が大きい」として対象外とした。

御堂筋線の本町駅では、通勤途中の男性会社員（４７）が「普段より冷房の効きが緩い気がする。

今日は雨なので気温は低めですが、猛暑日にはつらいかも」と話した。

市交通局は「設定温度が１度でも上がれば、体感温度で違いが分かる。ご迷惑をおかけするが、運行ダイヤに影響を及ぼさないためにもご協力をお願いしたい」と話している。

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役所も企業も試行錯誤を重ねながら、節電対策に尽力していると思う。

熱中症者が出ないように冷房環境は確保している。

多少暑いかもしれないが、冷房機能が動いているだけでも有り難い事だと思う。

それに、大阪市営地下鉄・ニュートラムは間引き運転を予定していない。

その点も高く評価すべきではないかと思う。

もし、車内温度が高すぎて危険だとか、駅の照明が暗くて危険だとか、何か気づいた点があれば、交通局に直接問い合わせて報告すればよい。

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節電は誰もが平等に参加を！

２０１１年７月になった。

電力会社は、節電を徹底するように利用者に要請している。

企業や自治体施設では、７月１日から当面の間、可能な限りの節電対策が実施される。

鉄道や工場などの大口需要では、特に徹底した節電が要請されており、協力が必須だが、これらの施設が節電を実施した場合は、営業への支障は避けられない。

首都圏の私鉄・JRでは既に実施されているが、このままでは関西でもJR西日本と大手私鉄５社で電車の運行を削減する間引き運転が実施される可能性が高まっている。

読売新聞などでは、「２０１１年７月１９日から関西の私鉄・JR各社が一斉に間引き運転を実施する方向で調整に入った」（こちら）と報じている。

各社色々と節電対策を実施中（各社の節電内容はこちら）だが、それでも電力確保は厳しいようだ。

大口需要や企業ばかりが節電するよう世間から睨まれている印象を受ける。

確かに大口需要が節電を実施すると、その効果は非常に大きい。

しかし、大口需要が節電を実施しても、電力供給量は依然として厳しい状況で、特に夏のような高温の日は、一般家庭も含めて冷房設備の使用で、より電力使用量が増加してしまう。

あの電力会社の一方的で横柄な態度を見ていると、正直腹立たしくなって「誰が節電なんかに協力するか！」って感情も持ってしまうが、節電に協力しなければ最悪の場合、大規模停電に陥ってしまい、日本中のほとんどの活動が停止してしまうことになる。

そういうリスクを考えると、致し方がなく節電に協力せざるを得ない。

この危機を乗り越えるためには、企業や大口需要の施設だけでなく、一般家庭などの個人単位での節電も非常に重要。

節電できるものは徹底的にするべきだと思う。

例えば、パソコンやテレビなど、一定時間以上使わないときは待ち受けモードやスリープモードではなく、完全に電源を切るようにするとか。

個別スイッチ付きの電源タップ（こちら ）なんかを購入しておくと便利。

少しでも削れる電力は削り、その分をエアコンなどの使用分に回すべきだ。

無理してエアコンを一切使わないでいると、熱中症の可能性が高くなって逆に危険。

その辺は無理してはいけない。

無理のない範囲で、誰もが節電に参加する必要があると思う。

電力使用量の大小関係なく、全ての人・企業が出来る限りの節電活動を行うべき。

鉄道や工場などの大口需要だけが節電しろと世間から睨まれるのはおかしいと思う。

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