大阪市交通局実施の震災義援金は２８１８万円

記事公開日：２０１１年０６月１５日
記事修正日：２０１１年０７月０４日

大阪市交通局は、東日本大震災の義援金募集活動を行ってきた。

２０１１年４月９日～５月８日までに売れた「ノーマイカーフリーチケット」と「共通一日乗車券」の売上の一部を義援金として寄付するというものだ。

券１枚あたり１００円の募金とし、期間中に２７万８８０１枚も売り上げた。

２７万８８０１枚×１００円で２７８８万０１００円もの義援金が集まったことになる。

また、地下鉄の一部の駅や売店などに設置された募金箱には６月３日現在で３０万２７４６円の募金が集まった。

結果的に券の売上の一部２７８８万０１００円と募金箱に集まった３０万２７４６円とを合わせ、２８１８万２８４６円となった。

日本赤十字社を通じ被災地へ届けられることになっている。

乗車券売上の一部募金の企画は既に終了しているが（第２弾が７月から開始される予定）、地下鉄の一部駅や大阪市役所・区役所など、市の施設での募金活動は引き続き行われている。

しかし、２０１１年７月１６日（土）から「夏休みきっぷ」という新たな乗車券が８月２９日（月）までの期間限定で販売される予定で、それの売上枚数も１枚あたり１００円の義援金として募金される予定。

また、２０１１年７月１０日（日）～８月９日（火）までに売り上げた「ノーマイカーフリーチケット」と「共通一日乗車券」についても、１枚あたり１００円の義援金として、売上枚数分が寄付されることになっている。

【参考リンク】
■　集まった義援金を日本赤十字社大阪府支部へ
■　義援金の報道発表資料
■　「夏休みきっぷ」の詳細
■　義援金を募集している地下鉄駅・施設一覧
■　大阪市の義援金箱設置施設一覧
■　その他の大阪市交通局が取り組んでいる震災支援活動
■　大阪市が取り組んでいる震災支援活動
■　大阪市交通局ホームページ
■　大阪市ホームページ

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So-netがホームページをリニューアル

インターネットプロバイダーのSo-netは、２０１１年７月４日にホームページをリニューアルした。

メールやブログなど、利用頻度が高いメニューを上部に移動させ、So-netトップページを表示させたときにいち早くアクセスできるように工夫されている。

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今後、さらに便利な機能を追加していく予定だそう。

【ホームページ全体】

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■　ホームページリニューアルの詳細はこちら

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原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増

読売新聞２０１１年７月３日付の記事。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。

原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。

秋にも最終報告をまとめる。

試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。

政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。

選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡大する「推進」。

撤退は、全原発停止の時期によって４ケースに分けた。

現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。

国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。

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人というのは、数値を示されると弱い部分がある。

「原発撤退で電気代が２１２１円増加」という部分だけが独り歩きすることのないようにしなければならない。

原発推進派や原発維持に肯定的な人たちが、こういう部分をより誇張して訴える可能性も考えられる。

しかしながら、スピーディーに解決できる問題ではなく、脱原発派も過剰に反応するのではなく、冷静に動向を見守っていく必要がある。

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